【FX】マネースクウェアがトラリピ特許侵害を主張して提訴

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マネースクウェアが特許「トラリピ」の権利を主張して提訴へ

2015年2月、株式会社マネースクウェアHDが株式会社外為オンラインを提訴しました。2014年9月にサービスを開始した外為オンラインの「サイクル注文」および「iサイクル注文」について、「トラリピ」が保有する特許権を侵害しているとして、サービス提供の停止を求める訴訟を起こしたのです。多くのFX会社が似たようなリピート系発注機能のサービスを提供し、顧客獲得競争が加熱していたFX業界を大いに驚かせるニュースでした。さらに、マネースクエアジャパンは2016年6月、トラリピの1件の特許について、追加の提訴を起こしています。2015年に提訴したものに関しても、まだ裁判が続いているようです。(2016年8月現在)。

M2Jが訴える、「リピート系発注機能だけを表面的に模倣する危険性」とは?

マネースクウェアジャパン(M2J)の「トラリピ」は、トラップのように指値注文を連続して仕掛けておく、「リピート系発注ツール」の草分け的存在として登場しました。M2Jでは他にも複数の特許を取得、最新では2015年、トラリピのトレール版「決済トレール」で特許取得の実績があります。一方FX業界では、一部の投資家だけでなく、サラリーマンや主婦にもFX取引が広まってきたのに呼応するように、2013年頃より各社が続々とリピート系発注機能に参入。これらについてM2Jは、「機能だけを提供することの危険性」を述べています。M2J自身は「マネーゲームではない資産運用としてのFX」という企業理念のもと、資産運用の教育と併せて「トラリピ」などのツールを提供しています。一方、他社はかならずしもそうではないという点に、警鐘を鳴らしています。

【2016最新情報】この裁判における争点「特許」とは?

M2Jホールディングスのリリースによると、2016年6月、同社は「iサイクル注文」が特許侵害しているとして、提供元である株式会社外為オンラインを再び提訴しました。なぜふたたびの提訴になったのかについて、文書をよく見ると、2015年2月に提起したときは「特許第5525082号、特許第5650776号及び特許第5826909号」が対象でしたが、今回これに加えて「特許第5941237号」についても侵害を訴えた、ということのようです。つまりトラリピの特許は1つだけでなく、複数の特許から成っており、裁判はさらに長期化する見込みのようです。

背景にはFX業界の激しい顧客獲得競争

FX取引には今も新規に参入する個人投資家が多く、FX取引業者間では激しい顧客の奪い合いをしています。業界全体が顧客に利用しやすいFX口座環境を整えてくれるということを意味するもので、消費者はこの状況を歓迎すべきといえるでしょう。各社の公式サイトを見ると、期間限定で「キャッシュバック」「手数料無料」など、様々な特典がみられます。しかし、肝心なのはFX取引におけるクオリティの高さです。それは具体的には、
・アクセスが集中しても問題なく約定できるシステムがあるか
・ロスカットの条件が明確で、速やかに決済できるか
・情報公開は十分か

などです。

FX取引では会社選びがますます重要になっています。自分のお金を託す取引業者を選ぶときには、面倒でもサイトや約款をよく読んで、自分の責任で納得できる取引業者を選びましょう。


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