【商品先物取引】ハイリスク規制緩和

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現在、「商品先物取引」に関しては、投資するには一定の知識と経験が必要なため、電話・訪問による勧誘が規制されています。しかし、2015年6月1日より、この規制が緩和されることになりました。経済産業省が規制緩和の決定をした背景には、長期的に先細り傾向にある日本の先物取引市場を活性化し、グローバルな金融市場にキャッチアップしていくことの必要性があるといえそうです。

「対象は65歳未満」など一定の制限付きで規制を撤廃

2013年6月のの閣議決定に基づき、金融先物取引の電話・訪問勧誘が可能な対象を広げることになりました。ただし以下を除きます。
・65歳以上の高齢者、年金生活者
・年収800万円未満かつ資産2000万円未満


また、投資商品の内容とリスクについて顧客が理解していることの確認と、14日の「熟慮期間」の設定など、契約の前後における金融業者の負うべき義務が細かく規定されています。

消費者委員会や弁護士会は反対を表明

消費者委員会は、「商品先物取引に対する不招請勧誘禁止規制」は国会で定めたのに対し、今回の改正案は省令で解禁するもので、不適切であると主張しています。また、弁護士会も深刻な消費者被害が発生するのではないかと懸念を表明しました。一方経産省は、消費者保護を十分に考慮して勧誘に関するルールを定めたとしています。

FX取引などで一般の個人投資家がリスクを伴う投資商品に対する知識を深めてきているという現状がありますが、株やFXと比べてもさらにリスクの高い先物取引商品が今後消費者にどのように受け入れられていくのか、規制緩和後を注視していきたいところです。

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