【デリバティブ(金融派生商品)取引】駒澤大学のデリバティブ損失訴訟

スポンサードリンク

デリバティブは日本語では一般に「金融派生商品」と呼ばれています。「先物取引」「スワップ取引」「オプション取引」などの総称で、少ない投資金額で大きな利益が得られるがリスクも高い商品です。リーマンショック後、デリバティブ取引で多額の損益を出した法人に関するニュースがいくつも話題になりました。「駒澤大学のデリバティブ損失訴訟」もその一つです。

駒沢大学がリーマンショックで154億円の損失

2008年11月、駒澤大学が資産運用で失敗し、154億円もの含み損を出したことがニュースとなりました。これは外資系金融機関と契約したデリバティブ取引によるものでした。

ドイツ証券、BNPパリバを提訴

その後2012年、駒澤大学はドイツ証券、BNPパリバ証券を相手取り、損害賠償の支払いを求める訴訟を起こしました。大学側は2008年に60億円以上の清算金を支払って契約解除をしていますが、その上で改めて訴訟に踏み切ったようです。「証券会社の強い勧誘は違法」という主張でした。この裁判は2013年に駒澤大学が敗訴しました。

この時期、他にも多くの大学や法人が資産運用に失敗して大きな損失を計上しました。しかし、デリバティブ取引は典型的なハイリスク・ハイリターン商品です。資産を任せる投資家の側が十分に資産運用の知識を持っていることが不可欠であると、この事例は教えてくれています。

スポンサードリンク